■一般事業主行動計画の公表について■
佐藤製線販売株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。佐藤製線販売株式会社 行動計画
社員が仕事と子育てを両立することができ、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。計画期間
平成27年02月01日～平成32年01月31日
内容
| ＜目標1＞ ・年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。 |
| ＜対策＞ 平成27年02月21日～ ・年次有給休暇の取得状況を把握する 平成27年04月01日～ ・リフレッシュ休暇制度をスタートする 平成27年04月21日～ ・年次有給休暇の取得に向けて従業員に対し啓発活動を図る |
| ＜目標2＞ ・所定外労働時間を現状よりも改善する。 |
| ＜対策＞ 平成27年06月21日～ ・ノー残業デーを設定、実施し、残業時間の抑制を図る（月1回、週1回など） |
| ＜目標3＞ ・計画期間内に、男性従業員の育児休業の取得者を１人以上にする。 |
| ＜対策＞ 平成27年03月21日～ ・従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し 平成27年06月21日～ ・制度内容等について社内広報誌などにより従業員に周知 |
